一問一答で合格力アップ！介護福祉士試験合格への道③〜翔泳社コラボ企画〜

・かつての家族は、親子や三世代での同居が多く、家族が家事、子育て、介護などで一定の役割を果たしてきた。
・しかし生活スタイルや生活時間の変化、一人暮らしの増加などによって世帯の小規模化が進んだ結果、家族で助け合う機能が低下している。

・国が過疎地指定している市町村の数は全市町村の半数近くにのぼる。
・高齢化率が5割を超える限界集落と呼ばれる地域も出現している。
・これらの中には、医療、防災、郵便、商店、金融機関など、地域で暮らすうえで必要な基礎的条件の確保に支障をきたす地域も出現している。

・社会扶助（生活保護制度）は一定の要件に該当するすべての人に対して給付（扶助）を行う。
・税金を財源とし、一定の条件に該当する場合のみ給付が受けられる。

・介護保険の保険者は、市町村及び特別区（以下、「市町村」）である。
・被保険者は、第1号被保険者という市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者と、第2号被保険者という40歳以上65歳未満の医療保険加入者との2つに区分される。この要件に該当する場合は、強制的に加入（強制適用）することになる。
・保険料は、第1号被保険者については年金からの天引き、あるいは市町村が定めた金融機関に納付する。第2号被保険者については医療保険者が医療保険料を併せて徴収する。

・被保険者が保険給付を受けるためには、市町村などによる要介護認定・要支援認定を受ける必要がある。第2号被保険者のみ、要介護になった原因が問われ、特定疾病（加齢に伴う16種類）でないと保険給付を受けられない。
・保険給付には要支援者（要支援1・2）が対象である予防給付と、要介護者（要介護1～5）が対象である介護給付、そして市町村が個別に給付する市町村特別給付がある。
・予防給付には施設サービスはなく、要支援1・2の人は介護老人保健施設などの介護保険施設に入所できない。

第4条第1項
この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
第4条第2項
この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児をいう。

・実施主体は市町村である。
・サービスは「自立支援給付」（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具）と「地域支援事業」が柱となっている。

・サービスの利用申請は障害者本人または障害者の保護者が市町村に対して行う。
・障害支援区分認定調査と医師の意見書をもとに市町村審査会が障害支援区分（全6段階）の審査・判定を行い、市町村が認定する。
・支給決定後はサービス等利用計画が作成され、サービスの利用が開始される。

・申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとされている。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。これを職権保護という。
・基準及び程度の原則
生活保護基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その多保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものとされている。
・必要即応の原則
要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要性に対応して保護が行われる。
・世帯単位の原則
原則として保護は世帯を単位としているが、必要に応じて個人を単位として保護することもできる。