居宅ケアマネの大切な業務！「給付管理業務」とは？

要介護者との面談や介護認定申請、さらにサービス担当者会議からケアプランの作成など……多岐にわたる居宅ケアマネの仕事。
中でも給付管理業務は、利用者やサービス提供事業者のお金にかかわる大切な業務です。

給付管理業務のプロセス

給付管理業務
それでは業務の一連の流れを見てみましょう。

①利用者のために、介護保険サービスの利用予定表を1カ月単位で作成。
利用者の確認と承認を得る。
↓
②サービスの利用予定表を基に、各サービス提供事業者と調整。
↓
③サービスの提供後は実施内容を確認。
サービスの利用予定表と実績に食い違いがないかをチェック。
↓
④サービス提供事業者が介護給付費を交付されるために必要な書類を作成し、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」）に送付。

どんな書類を作るの？

サービスの実施後、サービス提供事業者は利用状況の報告と共に介護給付費（利用者の負担分を除くサービス利用料）を国保連に請求します。

その際に必要になるのがケアマネジャーの作成した書類。
ケアマネジャーは各事業所から送られてくる実施内容を確認・集計して、必要書類を国保連に送付しなければなりません。

国保連はサービス提供事業者の明細書の内容とケアマネジャーが作成した「給付管理票」との突合せで確認・審査をして、給付費の支払いをします。

給付管理業務では、以下の書類を作成します。

1.利用者に交付する「サービス利用票」と「サービス利用票別表」

利用者のために、1カ月単位で作成した介護保険サービスの利用予定を記載したものが「サービス利用票」です。
たとえばデイサービスと訪問介護を利用している利用者なら、その月に何回利用するのかを記載します。
「サービス利用票別表」は、利用者が使える支給限度額の管理や、その月の利用者負担額などの概算書になります。
それぞれ2部作成して、1部を利用者に交付、1部は控えとして保管します。

2.各サービス事業者に交付する「サービス提供票」と「サービス提供票別表」

利用者に交付した「サービス利用票」から、各サービス事業者に関係する部分を転記したものを「サービス提供票」といいます。
事業者は、これをもとにサービスを提供します。
「サービス提供票別表」では支給限度額の管理を行います。

3.国保連に送付する「給付管理票」

控えとして保管していた「サービス利用票」と各事業者から返送されてくる「サービス提供票」の内容に間違いがないか確認し、「サービス利用票」の実施欄を埋めます。
こうしてでき上がった「サービス利用票」の内容を転記した「給付管理票」を国保連に送付します。

給付管理業務の流れ

では、給付管理業務の流れを1カ月単位で見ていきましょう。

10日～下旬

「サービス利用票」と「サービス利用票別表」を作成。利用者や家族にアポイントを取り、訪問。
「サービス利用票」の内容を説明して同意・確認が得られたら、署名・捺印をしてもらいます。
1部を利用者に交付し、1部を控えとして保管します。

控えの「サービス利用票」をもとに「サービス提供票」、「サービス提供票別表」を作成。各サービス事業者に交付します。

下旬～10日まで

実際に提供したサービスの実績が記入された「サービス提供票」と「サービス提供票別表」が各事業者から返送されてきます。
控えとして保管していた「サービス利用票」と返送されてきた「サービス提供票」の実績に食い違いがないか確認した後、「サービス利用票」の実績欄を埋めていきます。
実績欄を埋めて完成した「サービス利用票」の内容を転記して「給付管理票」を作成し、国保連に提出（締め切りは毎月10日）します。
居宅介護支援にかかる費用の請求書（居宅介護給付費請求書）がある場合、併せて送付します。

給付管理業務の注意点

「サービス提供票」の実績と「給付管理票」の照らし合わせは万全に！

たとえばケアマネジャーが作成した「給付管理票」に間違いがあった場合、業者が提出した明細書との内容が一致しないため、提出した書類は国保連から差し戻されてしまいます。
あわてて訂正して請求をしても、締め切りを過ぎているために介護給付費の支払いは翌月以降に遅れ、サービス提供事業者に損害を与えてしまいます。

「サービス提供票」の実績と「給付管理票」の照らし合わせは万全にすると共に、サービスの変更があった場合には速やかに報告してもらえるように、サービス提供事業者とは常日頃から連絡を密にしておくことが大切です。