デイサービスをはじめ、様々な介護施設で働く「生活相談員」の名前。
しかし、詳しい仕事内容やなり方など、意外と知らない人も多いのではないでしょうか？
そこで、生活相談員になるために必要な資格要件や、介護施設、デイサービスといった職場での仕事内容、気になるお給料について紹介します。生活相談員になりたい人も必見！
目次
生活相談員とは？
生活相談員は、介護施設の利用者の受け入れに必要な、説明・契約・手続き・関連機関との連絡・調整など、窓口業務を担う職種です。
介護老人保健施設（老健）では「支援相談員」と名称が変わりますが、業務内容は同じです。
もともとは、1963年に制定された老人福祉法において「生活指導員」として位置づけられていた職種。
その後、2000年に介護保険制度ができ、現在の「生活相談員」という名称に変更された。
窓口対応はどんな介護施設においても欠かせないもの。
それを担う生活相談員は、幅広い活躍の場を持てる職種といえます。
- デイサービス
- ショートステイ
- 病院・クリニック
- 介護老人保健施設
- 特別養護老人ホーム
- 有料老人ホーム
- 障害福祉施設
- 小規模多機能型施設
- 軽費老人ホーム
など
生活相談員になるための資格要件は、自治体によってさまざま
生活相談員は資格ではなく職種なので、「生活相談員資格」などの資格があるわけではありません。
ですが、生活相談員に就くための要件として、社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格を取得していることが挙げられます。
社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格とは、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格の3つのこと。
このうちのいずれかを持っている人であれば、生活相談員としての業務をすぐにでも行うことができます。
ただし、自治体によっては、上記3つの資格を持っていない人でも条件次第で生活相談員として認められる場合があります。
生活相談員として働きたい事業所がある地域の自治体がどのような条件を提示しているか、しっかり調べておくようにしましょう。
自治体によって条件付きで認められる資格や経験は以下の通りです。
- 介護支援専門員(ケアマネジャー)
- 介護福祉士(経験年数に指定がある場合あり)
- 特養等で、ケアプラン作成に関わる実務経験が1年以上ある方
- 老人福祉施設の施設長を経験した方
- その他（一定期間の介護職経験を有する等）
都道府県（一部の市区）によって、上記に追加要件がある場合も。
正確な情報は、事業所の所在地である自治体担当窓口に確認しましょう。
自治体によって異なる資格要件の実例
生活相談員になるための要件が自治体によって異なる例として、神奈川県川崎市と北海道札幌市を挙げて解説していきます。
神奈川県川崎市の場合
川崎市では自治体ごとに認められる一般的な要件「介護福祉士」「介護支援専門員（ケアマネジャー）」に加えて、2年以上の介護職員経験がある方も生活相談員として認めています。
- 社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格いずれかを取得している人
- 介護福祉士
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）
- 介護保険施設または通所系サービス事業所で、常勤で2年以上（勤務日数360日以上）介護業務に従事した人
参照：川崎市「生活相談員の資格要件について」
※注：太字は編集部
北海道札幌市の場合
一方、札幌市では、所定の資格を持っていることのみを要件としています。
どれだけ経験年数があっても資格がなければ生活相談員にはなれないため、注意が必要です。
- 社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格いずれかを取得している人
- 介護福祉士
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）
生活相談員の主な仕事内容
生活相談員の仕事内容は冒頭で触れた通り、窓口業務が主となります。
具体的にどのようなことをするのかは施設によっても少しずつ変わってきますが、一般的な仕事内容を見てみましょう。
- サービス利用のための契約や入所・退所などの手続き
- 利用者や家族に対する相談援助業務
- 介護職員やケアマネジャーなど関係各所との連絡・連携
- 介護計画書の作成
- 地域との連携・調整
- サービス担当者会議への参加
など
そのほかにも、請求業務やモニタリングの作成などを対応する場合もあります。
また、中には現場の介護業務と兼務する形で働いている生活相談員もいます。
生活相談員として働く上でどのような仕事を担当するのか、就職前にしっかり確認しておきましょう。
生活相談員として働く魅力は「介護にかかわるみんなの架け橋になれる」こと
生活相談員は施設の窓口を担う職種。
そのため利用者さんやそのご家族はもちろんのこと、事業所やそこで働く介護職員、関連する各機関の担当者など、多くの人と関わることになります。
つまり、利用者さんの介護に携わるすべての人……事業所、介護職員、ご家族をつなげて本当に必要な支援を提供する、欠かせない「架け橋」になれるのです。
また、さまざまな立場の方と多く関わって連絡・調整役をこなしていく中で、生活相談員は介護をめぐる多様な価値観に触れることになります。
それぞれの意見を集約して最善策を考えるのは大変なことではありますが、ひとりの利用者さんに提供する介護サービスについて多角的な視点を得られるというのは、働く上で魅力的なポイントであると言えるでしょう。
一般の介護職よりも高額な生活相談員の平均給与
「生活相談員になりたい！」と思っている方にとっては、お給料も大切な判断材料になりますよね。
厚生労働省のデータにもとづき、生活相談員の給与事情について調べてみました。
※平均給与額は、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1/6）で算出されています。
厚生労働省の「平成３０年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」によれば、常勤で働く生活相談員の平均月給は321,080円。
同資料では介護職員の平均月給が300,970円となっているので、生活相談員の方が給与額が高いことがわかります。
介護職の中でも、生活相談員はケアマネに次ぐ高給与の職種と言えるでしょう。
編集者より
利用者、家族、事業所、介護サービスを結びつける「架け橋」「連絡・調整役」としてのやりがいと大変さは、表裏一体かもしれません。
デイサービスが増加していることもあり、今後もニーズの高まりが期待できる生活相談員。今後のキャリアの選択肢として、検討してみてはいかがでしょうか。